障害者総合支援法による補装具費支給制度手続き (障害者手帳所持者)について


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新規電動車椅子購入時
 2:新規手動車椅子購入の場合

 3:補装具製作費還付申請



1:新規電動車椅子購入時                               sougu-1
電動車椅子の補装具支援費補助は東京都が主体主になりますが、申請受付窓口は八王子市の場合は障害福祉課になります。

補装具費支給申し込み申請書の送付を市役所の障害福祉課に申し込む。

② 申込書に必要事項を記入し郵送する。

③ 市の障害福祉課から東京都の障害福祉課へ連絡して判定審査の予約をしてくれる。

④ 指定の日時に、東京都心身障害者福祉センター多摩支所(国立市)に出向き、判定審査を受ける。

⑤ 筆者の場合はまず医師による審査で電動車椅子や補助具の必要性が審査され認められると、その後、実際に電動車椅子に乗り館内を移動しての適正審査があった。この場合の注意点は、走行よりも自動ドアやエレベーターの開閉ドアのタイミングに合わせられるかが問われる。
※審査では、症状によって座面クッションや安全ベルト、ヘッドレストなども支給対象となりますので、個々人により公費負担の金額には違いがあります。

⑥ 認定されると後日市役所障害福祉課より補装具費支給申請書が届くので、電動車椅子取り扱い業者に見積書を依頼し、補装具費支給申請書と見積書を郵送する。
※八王子市内の業者の場合、市役所との手続きに精通しているので代行してもらえる。

福祉課から公費負担金と自己負担金が記入された補装具費支給決定通知書が送られてくる。 

補装具費支給申請書には公費負担分と個人負担の金額が記入されてい。電動車椅子の実価格が公費負担分内なら個人負担は1割りで済むが、超過市場合はその分も個人負担になる。

⑨ 電動車椅子の耐用年数は6年。以後の買い替えも可能。買い替え時は市役所障害福祉課に申請手続きするだけで、心身障害者福祉センター多摩支所に出向く必要はありません。
※但し、3回目の買い替え時には再審査を要請される場合があります。これは症状の変化により電動車椅子以外の補装具が必要になる場合があるからです。


購入後のメンテナンスについて 
購入後のバッテリーやタイヤなどの消耗品についても補助が受けられます。

① 市役所の障害福祉課に補装具費支給申請書の送付を電話で申し込む。

② 申請書にはすでに氏名など基本的な事項は記入されているので、捺印などの必要事項を記入。業者に見積書を依頼し、申請書と見積書を障害福祉課に郵送。業者に代行してもらえる場合もある。

③ 福祉課から公費負担と自己負担金が記入された補装具費支給決定通知書が送付される。 

④ 補装具費支給決定通知書に基づいて業者に自己負担分を業者に支払う



2:新規手動車椅子購入の場合
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手動車椅子の新規購入時の補助主体は市町村になります。

①市役所の障害福祉課に電話で申請申し込みをする。

②申請書と主治医の意見書が送られてくるので、主治医に意見書を書いてもらい、障害福祉課に郵送する。

※この意見書は残存機能の程度などを調べて記入するようになっているので、理学療法士の機能検査を受けることになります。自分では決して記入しないでください。無効になります。作成には5.000円程度かかります。

③主治医の意見書を障害福祉課に郵送すると、見積もりを依頼されるので車椅子取り扱い業者に見積もりを依頼する。

④申請書と見積書を郵送すると後日障害福祉課から公費負担と自己負担金が記入された補装具費支給決定通知書が送付されます。 

⑤補装具費支給決定通知書に基づいて自己負担がある場合は業者に支払う。手動式車椅子の場合は自己負担はない場合が多い。

⑥手動式車椅子の耐用年数は5


障害者総合支援法による補装具費支給制度では車椅子は、
電動車椅子と室内用の手押し車椅子の両方が支給対象になります




3:補装具製作費還付申請
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装具を新規製作した場合、その制作にかかる費用の還付を申請することができます。

①装具を製作するには医師による診断が必要。

②業者と打ち合わせながら製作する。

③装具が出来上がった段階で、業者から「補装具診断書・装着証明」と「明細書」「代金の振込先」が送られてくる。

④業者に代金を振り込む。

⑤入金が確認されると業者から領収書が届く。

⑥「補装具診断書・装着証明」「明細書」「領収書」「国民健康保険(コピー)」「振込先通帳のコピー」を市役所国民健康保険課か地域の事務所に提出する。

マル障所持者のマル障の補助部分は障害福祉課の扱いになるので、障害福祉課にその旨連絡すると、申請書と返信用封筒が送られてきます。必要書類のほかに出来れば「補装具診断書」「明細書」「領収書」のコピーを同封すると内容が明確で完璧です。
※業者から送られてきた「補装具診断書・装着証明」「明細書」「領収書」の原本は大事に保管してください。市役所への提出はそのコピーで構いません。
※還付金は装具制作費の約80%です。